世界的決済大手ペイパルの幹部は、同社の2020年第3四半期の決算発表で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)をサポートする計画を含む、2021年の仮想通貨への大規模な取り組みの詳細を明らかにした。 「世界が急速に物理からデジタルへと移行していることは明らかだ」とペイパルのCEO、ダン・シュルマン氏は述べ、決済と金融サービスの変化のペースが加速していると強調した。 シュルマン氏は、中央銀行、規制当局、仮想通貨業界のリーダーらとの議論を引用し、「デジタル通貨の重要性、機能性、知名度が増していくことは間違いない」と述べた。 「CBDCに関する問題は、いつ、どのようにかであり、可能かどうかではない。」 ダン・シュルマン氏は、ペイパルの規模と知名度を通じて、既存の決済方法との相互運用性の促進や、CBDCの加盟店による受け入れの促進など、「(CBDC)の有用性の形成に貢献する」と述べた。 「当社のプラットフォームと現在導入しているすべての新しいデジタルインフラは、資金の管理と移動の効率、コスト、スピードの向上に役立つと考えています。」 先月、PayPalは顧客が暗号資産を購入、売却、保有できるサービスを開始すると発表し、仮想通貨市場では楽観的な反応を引き起こした。 電話会議中、PayPal幹部は暗号通貨サービスに対する顧客の強い需要を強調した。 「当社のユーザーは、こうした機能の提供を非常に望んでいます」とペイパルの最高経営責任者シュルマン氏は語った。 現時点では、ペイパルの米国ユーザーのうち10%のみがこれらの暗号通貨サービスにアクセスできるが、シュルマン氏は、米国の残りのユーザーも12月までにオンラインになる予定だと指摘した。 「待機リストは予想より2~3倍長くなっています。」 同氏はさらに、「すでに仮想通貨を購入した人々が、仮想通貨投資がどうなっているかを確認するために、1日に何度もウォレットを開いています」と付け加えた。 ユーザーからのこの要望に応えて、シュルマン氏は、PayPalが暗号通貨の購入の週当たりの制限額を1万ドルから1万5000ドルに引き上げると発表した。 シュルマン氏はまた、ペイパルの仮想通貨サービスが来年上半期に海外ユーザーにも提供され、モバイル決済アプリ「Venmo」でも開始されることを明らかにした。 シュルマン氏はさらにこう付け加えた。「今後1年間で、われわれはさまざまな分野に進出していくことになるだろう。」 |
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