アーク・インベストメント・マネジメントの創設者兼CEOのキャシー・ウッド氏は、バイデン政権下で米規制当局がビットコイン上場投資信託(ETF)を承認する可能性が高まったと述べた。 ウッド氏は本日、CNBCのボブ・ピサニ氏とのインタビューで、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFにゴーサインを出す可能性を示す兆候が2つあると語った。以前の政権では、SECはビットコインETFを一切承認しなかったため、業界は失望した。 具体的には、アーク・インベストメンツのCEOは、ジョー・バイデン氏がSECの委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を任命したことに感銘を受けたと述べた。ゲンスラー氏は、デジタル資産とビットコイン自体の基盤技術を理解している人物として知られている。さらにウッド氏は、「暗号通貨の皇帝」として知られるフィンハブのヴァレリー・シュチェパニック代表が次期会長に直接報告するという事実を強気の兆候と見ている。 「ETFが承認される可能性が高まったと思う」とウッド氏は語った。 「ゲンスラー氏はテクノロジーを理解しており、通貨そのものも理解していると思います。今、この分野を本当に理解している人物が関与していると思います。」 ウッド氏は、仮想通貨分野に対する機関投資家の関心が最近高まっていることを認識しているが、それが「企業のバランスシート上の現金の代わりとしてビットコインが広く使用されること」によって促進されるとは予想していないと述べた。彼女は、市場が成熟するにつれて、このような大規模な投資はゆっくりと行われるかもしれないが、スクエアとテスラの例に勇気づけられていると述べた。 2020年10月、決済会社スクエアはバランスシートに4,709BTCを追加し、自動車メーカーのテスラは今月初めに15億ドル相当のビットコインを購入したと発表した。 「米国のすべての企業が現金の10%をビットコインに投資すれば、それだけでビットコインの価格は20万ドル上昇するだろう」と彼女は語った。 おそらく、新たな規制環境下での潜在的な機会を認識したため、バイデン大統領就任後、いくつかの企業はSECにビットコインETFを申請した。昨日、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループはビットコインETFの書類を提出し、1月22日にはヴァルキリー・デジタル・アセットがビットコイン・トラストをニューヨーク証券取引所に上場することを提案した。 (コインテレグラフ) |
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